新築を建てる時の住宅ローン減税や補助金

4月に入り新緑や桜が綺麗な季節になりました。

新年度に変わる時期でもあり、普段の生活や仕事のうえでも色々と変化があったりもします。

私が仕事として携わる新築住宅の税制や補助金なども少し変化があるみたいです。

税制面では、住宅ローン減税(実はこちらについては、今年の1月からです)を受ける要件が

変わっております。その内容を分かりやすく言いますと、断熱等級4の性能が最低限無いと、住宅ローン減税が受けられません。

その断熱等級4で控除額が3000万円、次に断熱等級5(ZEH水準)が3500万円、更に同じ断熱等級5でも長期優良住宅と低炭素認定住宅では4500万円と、従来のどの建物でも受けられた時とは内容が変わってしまいました。

しかし、この内容は断熱等級5や4が一般化しているという裏返しなのかと思います。

次に補助金についてです。補助金には全国どこのエリアでも受けられる国が主導するものと、都道府県や市町村といった地方自治体が主導するもの2パターンあります。

まず、国が主導するものとしましては、今まで“グリーン化事業”というものがございましたが、どうやら今年は予定が無いという事です。

次に、近年出来た“子育てエコホーム支援事業”ですが、3月下旬よりスタートしておりまして、長期優良住宅で100万円、ZEH住宅で80万円となっております。

ただし、この補助金の欠点は、文字通り『子育て』世代の方が対象で、新築を建てる全ての世代が対象では無いという事です。

あとは、例年あるのが“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業”です。

こちらに関しては4月下旬スタートという事で詳しい内容は未だ分かっておりませんが、そろそろアナウンスされると思います。

内容が発表されていないので、いい加減な事は言えませんが、昨年の内容からすると、先程の“子育てエコホーム支援事業”とあまり変わりがございません。

何が違うかといいますと“子育てエコホーム支援事業”が国土交通省の管轄で、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業”が経済産業省・環境省の管轄という事です。

同じ国が行う補助金で、同じようなものがあり、利用する側からすると非常にややこしいです。

また、税金の請求は黙っていても勝手に必ず来ますが、減税手続きや補助金申請は自ら調べて、探してと、その事を知らなかったら受けられません。

どうか、もっと簡単に、もっと利用者にとって分かりやすい制度として欲しいところです。

出来る事なら、新築住宅で要件を満たしていたら、最初から消費税なしとか半額とかになれば、余計な事務機関や利用者の手間も省けると思うのですが、何とかならないものでしょうか？

次回は、地方自治体が主導する補助金の事を書かせて頂きますので宜しくお願い致します。

蘆塚

2024.04